当社は、「社会的価値向上」と「企業価値向上」の両立を目指し、
社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでまいります。

自動車産業ならびに世界全体における最大の社会課題の一つが、気候変動問題です。
私たちは、この気候変動問題解決に全力で取組み、自動車産業の脱炭素化に貢献していきます。

中長期グループ方針

そのために当社は、輸入車正規ディーラーとして、

を目指します。

事業戦略

その中での事業戦略として、当社がM&Aした店舗について
①事業再生→事業の売上利益の最大化
②さらにグリーン化→CO2排出量削減の最大化
を推進してまいります。

当社がM&Aを実現していくほど、事業成長と脱炭素化が両輪で進んでいくことになります。

このような戦略に基づき、当社では気候変動問題への取組みとして、GHG排出量削減目標を策定しました。

世界的な気候変動問題への関心の高まりから、ブランドメーカー各社も、自社のサプライチェーンのGHG排出量削減を目指しており、正規ディーラーはGHG排出量の把握や削減目標の設定を求められてきつつあります。
当社は、削減目標の設定に加え、店舗のグリーン化に向けた積極的な設備投資を行っております。

店舗のグリーン化　-進捗状況-

M&A戦略

また、同様にM&Aも加速させてまいります。
現在、当社取扱いブランドのディーラーの新車拠点は全国に694拠点、
対して、運営会社は307社と、86％以上が平均3店舗以下を小規模な運営しており、さらに、その過半数は地元企業です。

輸入車ディーラーの全体像　-当社取扱いブランド-

気候変動問題への取組みには、様々な設備投資や人的リソースが必要となります。
収益性や資本、後継者等の問題を抱えている小規模ディーラーには対応が難しく、サプライチェーン全体でGHG排出量を削減したいブランドメーカー、特に、欧州のブランドメーカーの要請に応えられない事態が発生してしまいます。
当社はこのようなディーラーを買収することで、買収店舗のグリーン化を実施し、店舗エリアの脱炭素化に貢献してまいります。
買収店舗を事業再生し、生産性を向上させ、収益性を高めることで当社グループの成長と社会課題の解決の両立を図ってまいります。

気候変動問題がM&Aを加速させる

当社は豊富なM&Aの実績があり、中でも特に事業再生型のM&Aを得意としているため、様々な問題を抱えるディーラーの受け皿としての資質を備えていると考えております。
過去9件のM&Aから構築してきたノウハウは、当社最大の強みの一つでございます。

当社の強み①　-M&A後の事業再生力の高さ-

さらに、当社が注力しているストック型ビジネスである輸入車整備事業は、成長市場でもあります。
国内乗用車の保有台数と比較しても、輸入車は明確に伸びています。
EV化に伴い、自動車部品のハイテク化や、コネクテッド化によって、より効果的な来店誘致にも繋がり、輸入車の整備は正規ディーラーに集約されていくことが可能となります。

高い再現性①　-輸入車整備事業は成長市場-

当社の車輌整備・保険手数料の売上高の推移を見ても、2018年度以降、順調に積み上がっており半導体不足、コロナ禍の長期化、ウクライナ情勢等からくる供給不足により、新車販売台数が伸び悩む中でも、着実に成長しております。
従業員への定期的な研修の実施や参加の徹底による、お客様の当社経由での損害保険加入率の高さは、当社の大きな強みであり、買収後の事業再生の再現性の高さに繋がっております。

高い再現性②　-ストック型ビジネスの推移-

中長期株主還元戦略　-配当方針-

また、当社は配当方針について、中長期的にROE15％以上を目標としています。
「適正資本の維持」及び「株主還元の更なる拡充」を同時実現していくために、2026年度までに、配当方針を30％まで、段階的に引き上げてまいります。
そして、2027年度以降は、引き続き配当性向30％以上を方針としながら、配当の下限はDOE（株主資本配当率）4.5％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。

当社の中長期戦略の詳細および、取組みの進捗につきましては、最新のIR資料をご参照ください。